世界の食文化を受け入れられる観光地へ！台東区の「食のバリアフリー」への取り組み。

日本を訪れる外国人観光客は、年々増加しています。皆さんも、都心や観光スポットにでかけると、外国人の多さを実感する瞬間があるのではないでしょうか？

日本が好きで観光に来る外国人が増えるのは、日本人としてとても嬉しいことです。そして、せっかく来てもらったなら、日本を存分に楽しんで、満足して帰ってもらいたいものですよね。

しかし、海外に比べて日本で遅れているのが、「食文化への対応」。宗教上の理由やポリシーで食べるものに制限がある人達の中には、日本で食べられるものが少なく、残念な気持ちを抱えて帰国する人達が大勢いるのが実情です。

そんな中、外国人が日本で食事を楽しめるよう、積極的に活動を行っている自治体が、東京都台東区。ムスリム向けの「ハラールマップ」という飲食店マップの作成や、飲食店への助成金制度など、外国人と飲食店を繋げる取り組みを推進しています。

今回は、東京都台東区文化産業観光部観光課　加藤卓也（かとうたくや）さんにインタビュー。台東区の食に対する取り組みを伺ってきました！

年々増えているムスリム観光客。

台東区と言えば、日本を代表する観光エリアを有する自治体。浅草や上野は外国人にも人気のスポットですよね。

「職員が現場を見に行っても、浅草・上野エリアは特に外国人観光客が増えていると実感しています。中でも、増えているな、と感じるのが、ムスリム（＝イスラム教徒）。ムスリムが多い東南アジアからの観光客が増加していることが大きな要因だと思われます。」

ムスリムは、女性の服装に特徴があります。「ヒジャブ」と呼ばれるスカーフのような布で頭を覆っている人が多く、見た目にもわかりやすいのです。

確かに、他の地域でも、ヒジャブをつけた観光客を見かけることが増えた気がします。台東区では、ムスリム観光客の増加に着目し、その受け入れ態勢を整えるための食の取り組みを行っています。

ムスリム必須アイテム！日本で食を楽しむための、台東区オリジナルのハラールマップ。

台東区の食の取り組みの一つが、「ムスリムおもてなしマップ」の作成です。

ムスリムは、イスラム法に基づき、食べることができるものが限られています。「ハラール」とは、イスラム法において、合法なもの。食だと、イスラム法において食べても良い食材、という意味。つまり、ムスリムが安心して食事を楽しめる飲食店を紹介するマップを、台東区オリジナルで作成しているのです。

「平成17年から、『おもてなし講習会』という、区民の皆さんにおもてなしの心をもっていただくための講習会を行っています。平成26年に行った講習会で取り上げたのが、東南アジアでした。ちょうど、訪日外国人が増えており、中でも東南アジアの伸びが顕著だった時期です。参加者には飲食店、宿泊業の方が多くいらっしゃり、ムスリムへの対応についての相談を多くいただいたんです。」

その後テーマをムスリムに絞り講習会を実施したところ、かなりの反響が。この現場のリアルな声が、自治体としてムスリム旅行者への対応に正式に取り組むきっかけとなりました。

「ムスリムおもてなしマップは、『ハラールメディアジャパン』に発注し、台東区オリジナルで作成したものです。現在では30件まで掲載店舗が増えました（認証取得店は23店）。発行部数も、平成27年度の2万部から始まり、28年度は6万部、今年は8万部と、着実に伸びてきています。毎年、ほとんど残ることはなく、有効に活用していただいています。」

ハラールマップに掲載される飲食店は、「ハラール認証を取得しているお店」、「ハラール認証はないが、成分的に問題のないものを提供しているお店」 の2種類。調査は、専門家の先生に協力を仰ぎ、実際にハラール認証を取る時と同程度のレベルの厳しさで行っています。配布場所は、台東区内や、近隣の観光案内施設が中心。また、マップに掲載されている飲食店にも置いてもらうことで、他店舗との相互送客を図っています。

「掲載店舗は増えましたが、まだ30店（認証取得店は23店）。これからさらにお店を増やしていきたいですし、掲載いただいたお店のプラスになるように、ムスリムおもてなしマップのプロモーションも自治体でしっかりと行っていきたいと思っています。今も、政府観光局を通じて海外の旅行博覧会や旅行エージェントへ配布を行っており、今後さらに強化していきたいところです。」

※ハラールメディアジャパン…ムスリムのインバウンド活性化や、ムスリムの日本での生活の手助けになる事業を展開。

様々な食文化を飲食店が理解するための手助けを。

台東区では、ムスリムおもてなしマップの作成以外に、飲食店がムスリム対応をするための手助けとして、助成制度を設けています。

「平成27年10月から、ハラール認証取得の助成を開始しました。認証費用の二分の一、上限10万円までを助成します。まずはハラール認証の手続きのハードルを下げるために補助をさせていただいている、という段階です。」

ハラール認証とは、イスラム法のルールをクリアした製品、食品であることを保証するもので、これがあるとムスリムも安心してそこで食事をすることができる基準のようなものです。台東区では、認証を取りたいお店には助成金で補助を、認証は取れないが、ハラール対応をしたいお店には、有識者の意見も取り入れながらアドバイスをする、という形で手助けを行っています。

「台東区のインバウンド事業の中でも、ムスリムへの対応はしっかりと仕組みが構築できた成功例と言えると思います。まず、講習会で皆さんの理解促進を図り、啓発していく。そして、対応をしたい、というところにはアドバイスや助成金で補助をする。実際に対応が完了したら、ムスリムおもてなしマップなどを使い集客促進をしていく。そこからムスリムコミュニティ（SNSなど）の口コミで、新たな集客を促進できる。個店では、いくらムスリム対応ができていても、それを発信する術がないところが多いので、その部分を自治体でバックアップできているのは大きいと思います。」

本当に良い成功例！他の自治体からもかなり注目を集めたのでは？

「最初の1年くらいは他の自治体からのヒアリングも多かったですね。メディアにも取り上げていただいたので、注目されました。中でも、食に関する認証助成はかなり注目をされていると感じました。今でも１月に１件以上は区の取組みについて各所からお問い合わせがあります。」

今後は、インドネシアやマレーシアの展示会にも、台東区として出店、ムスリムおもてなしマップをアピールしてくる予定なんだそう。自治体でできる範囲で、しっかりと取り組みのプロモーションを行っていくところに、成功の要因があるんですね。

今後も、多様な食文化、生活習慣への対応を！

ムスリム向けの食の対応がここまで進んでいることを考えると、さらなる食のバリアフリーにも期待してしまうところですよね。ビーガンやベジタリアンへの対応はどのように考えているのでしょうか？

「観光課が間に入って観光客への案内をしている中で、ビーガンやベジタリアンの方とお会いすることも多いです。ムスリムにとどまらず、今後は世界の食文化、生活習慣への対応を考えていかなければならないと思っています。」

ハラールマップのようなマップの作成は、今後他の食文化にも応用ができ、取り組みやすいところかもしれません。是非、ビーガンやベジタリアン向けのマップにも期待したいですね！

「実際、浅草料理飲食業組合という団体では、組合の中の店舗で、一品はベジタリアンメニューを、という取り組みを行っているようです。様々な食文化への理解が、少しずつ進んでいます。」

このように、飲食店から、「どんな食の習慣がある人でもウェルカム」という姿勢を出してくれることは、お客さんからするととても嬉しいこと。それにはやはり、飲食店が世界の食文化を理解するための「場」が必要です。

台東区では、ムスリム以外の世界の食文化についての講習会も実施しています。まずは知る機会を作ること。全てはそこからです。

今後ますますこのような取り組みが進み、多くの自治体で食のバリアフリーが進むことで、日本は本当の意味での「おもてなしの国」になれるのではないでしょうか。

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